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1日1ドル以下、1,100万人 [新聞]

11月9日のフィリピン・インサイド・ニュースより抜粋、国際食糧政策研究所(IFPRI)によると、国連が最貧困と定義している1日1ドル以下で生活している世界の10億人のうちおよそ1,100万人が比人だという。11月6日に発表された調査報告書によると、世界の最貧困の4分の3はサハラ砂漠以南のアフリカに暮らしているという。03年の途上国119カ国の中でフィリピンは72位にランクされ、飢餓率は東南アジアで最も高く、世界飢餓数(GHI)は17.55で飢餓が重大な問題であることを示した。IFPRIの担当者によると、フィリピンは人口の13.5%、およそ1,100万人が1日1ドル以下で生活しており、9.1%が75セントから1ドル、4.4%が50セントから75セントで生活しているが、50セント以下で生活する極端な貧困はほとんどないという。00年~02年にはカロリー不足が22%、03年には5歳以下の子供で体重不足が27.4%、5歳以下の死亡率は3.6%だったという。(Inquirer)


ピア18トンドゴミ収集場に暮らす人
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貧困対策で協力要請 [新聞]

11月9日まにら新聞から抜粋した記事は、カトリック司教協議会(CBCP)は、11月8日、企業の社会的責任を強調した上で、財界関係者に飢餓・貧困拡大への緩和対策に協力するよう呼び掛けた。CBCPのラグダメオ議長は、国際食糧政策研究所(IFPRI、米ワシントン)が発表した報告書「世界の最貧困層」の中で、フィリピン人千百万人を「世界の最貧困層」と位置付けたことを挙げ、「国民に食料と雇用を与えることは、政府の責任だが、企業も社会的責任を持って、地域への利益還元活動として貧困問題に取り組むべきだ」と訴えた。一方、同議長は財界が懸念する貧困層への募金が賭博に流用される可能性は否定できないとした。同報告書では、1日50セント以下の生活をしている世界各国の1億6千万人を「世界の最貧困層」とした。比の民間調査機関による貧困実感度調査では、貧困を実感している世帯は6月の前回調査より5ポイント増加し52%だった。


ピア18トンドゴミ集積場にてゴミを拾う子どもたち
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貧困実感度が上昇 [新聞]

11月8日まにら新聞から抜粋した記事は、民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション(SWS)は、このほど、貧困実感度調査結果を公表。「自分の家庭は貧困」と回答した世帯が全体に占める割合は、前回調査(6月実施)より5ポイント増の52%(約9百万世帯)だった。地方別ではビサヤ地方以外すべて悪化した。現政権発足以降で最も貧困割合が高かったのは01年7月、02年5月、同9月の66%、最も低かったのは04年6月の46%。地方別にみると、ビサヤ地方だけが前回調査から5ポイント減の47%に改善。ミンダナオ地方は前回調査から19ポイント増の68%、首都圏は同5ポイント増の41%、ルソン地方は同3ポイント増の50%とそれぞれ増加した。また、貧困層と比貧困層を分ける基準となる世帯月収額は、ビサヤ地方が前回調査から千ペソ減の五千ペソ、それ以外は増加し、首都圏1万ペソ、ルソン地方6千ペソ、ミンダナオ地方5千ペソと、それぞれ千ぺそずつ上昇した。調査は9月2~5日の間、世帯主1千2百人に対して面談方式で行われた。


ピア18トンドゴミ集積場にあるバロンバロン(継接ぎ細工の家)
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食料源あっても空腹感解消せず [新聞]

11月2日まにら新聞から抜粋した記事は、民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション(SWS)は、このほど、9月上旬に行った飢餓度調査の結果を公表した。畑や養殖池など独自の「食料源」を1つ以上持つ世帯で、「過去3ヶ月間で空腹を感じたことがある」と答えた世帯の割合は22.1%。食料源のない世帯を対象にした調査結果の20.6%と大差は無く、食料源の有無にかかわらず同程度の頻度で空腹感に襲われていることをうかがわせた。食料源を持つ世帯は調査対象世帯全体の59.0%を占めた。ミンダナオが最高で72.7%、続いてルソンが63.3%、ビサヤ58.7%。農地などの乏しい首都圏は22.7%で、ミンダナオの3分の1以下だった。階層別にみると、食料源を確保しているのが最も多いのは最貧困層(E)で、65.1%、貧困層(D)が、57.0%、中間層以上(A、B、C)が50.4%と最も少なかった。調査は9月2~5日、全国の世帯調査主1,200人を対象に面談方式で実施された。


ピア18トンドゴミ集積場にてパンを食べる子ども
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▲ピア18トンドゴミ集積場の食堂にて
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貧富格差縮小せず [新聞]

10月31日まにら新聞から抜粋した記事は、民間調査機関イボン財団はこのほど、国民の貧富格差は縮小されず、貧困層は2006年には、03年調査比4ポイント増の86%に上っていると指摘、政府に迅速な対応を求めた。国家統計局の家計調査に基づくもの。イボン財団によると、最貧困層(人口の3割)の所得は06年、国民全体の所得のうち03年比0.1ポイント増の8.6%。これに対して最富裕層(人口の1割)は同0.3ポイント減の36%で、貧富格差の改善が見られないとしている。また、比の最富裕層40人の所得(計170億ドル)は、比の全世帯6割の世帯所得と等しいという。


ゴミ集積場でゴミを拾って生計を立てる人たち
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今日、バランガイ選挙 [新聞]

10月28日まにら新聞から抜粋した記事は、約5年ぶりのバランガイ(最少行政地区)選挙は10月27日で9日間の法定運動期間が終了し、10月29日にいよいよ投開票日を迎える。中央選管のボラ委員長は「過去の選挙に比べて候補者の常識ある運動ぶりがうかがえた。ポスターの張り場所も常識の範囲内」と語り、同選挙活動の順調さを強調。しかし、首都圏の貧困地区ではバランガイ議員報酬目当ての立候補が後を絶たない。候補者たちは選挙期間中、街頭演説、手作りのビラ配布、街宣活動といった選挙運動の「常道」に汗を流した。バランガイ選挙は「地域密着型選挙」と位置付けられ、外部の政党、宗教団体の介入が禁じられている。一部の宗教団体が信者の投票を誘導しているのは「公然の秘密」だという。そうした中、今年5月に実施された統一選と同様、バランガイ選挙でも、買票、賄賂、脅迫などの違反行為は少なくない。立候補者を取り巻く「ならず者集団」も暗躍するという。中央選管では、警察官2人を各バランガイに配置したり、自分の選挙区外で重複投票するのを防止するため商業モールなどで啓蒙活動を行っている。しかし、バランガイはどこでも、選挙の実態はお祭りと同じようなもので「バランガイ内の環境整備などに役立つが、住民の生活向上には関係ない」という冷めた意見である。(記事中間省略部分有り)


青年評議会(SK)の候補者の街宣活動をする支持者たち


選挙キャンペーンで候補者のビラが貼ってある


選挙キャンペーンで候補者のビラが貼ってある


選挙キャンペーンで候補者のビラが貼ってある


 


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バランガイ選挙運動スタート [新聞]

10月19日まにら新聞から抜粋した記事は、29日投開票のバランガイ(最少行政地区)選挙で中央選管は18日、バランガイ役員選・青年評議会(SK)の立候補届け出を締め切った。街頭演説などの選挙運動は19日から解禁され、投票2日前の27日まで続く。バランガイ選挙は2002年7月以来、約5年ぶり。内務自治省によると、全国のバランガイ総数は41,994。選挙では各バランガイごとにバランガイ議長1人、同議員7人。SK議長1人、同議員7人が選出される。プノ内務自治長官は「バランガイ選挙は政党選挙ではない。政党や政治団体の介入は許されない」と述べ、全国の同省地域本部に監視を呼び掛けた。


スモーキーマウンテン本住宅
  128地区ゾーン10バランガイホール


スモーキーマウンテン隣接地区
  129地区ゾーン11バランガイホール


 

 


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大統領 ごみ処理場の再開指示 [新聞]

10月15日まにら新聞から抜粋した記事は、首都圏のごみ処理を引き受けているルソン地方リサール州ロドリゲス町のごみ処理場が州と町当局のあつれきから閉鎖された問題について、このほどアロヨ大統領が介入、ごみ処理場はとりあえず再開されることになった。大統領は大統領府を通じてプノ内務自治長官と首都圏開発局(MMDA)のフェルナンド局長に対し、リサール州知事とロドリゲス町長に処理場再開を求めるよう指示した。ごみ処理場閉鎖という強硬策を実施していたクエルポ・ロドリゲス町長はアロヨ大統領、プノ内務長官の意向を受け入れ、とりあえず12日午前零時を期して、ごみ処理場の閉鎖を解いた。これに対しリサール州のイナレス知事は対立のためごみ処理場閉鎖を決定したわけではなく、契約が満了したために閉鎖を決めたと述べた。結果的には州知事の見解は無視された形となったが、12日午前零時、ロドリゲス町の二つのゴミ処理場が再開、「正常化」することになった。処理場は再開したが、イナレス知事とクエルポ・ロドリゲス町長の対立関係は続いている。フェルナンドMMDA局長は、まにら新聞の取材に対し「町長には直接話をしたが、知事側は会談に応じなかったので電話で通達した。町長には、首都圏住民の強い苦情を伝え、一刻も早く処理場を再開するよう呼びかけた。12日午前零時にとりあえず、ごみ処理場を開場すると連絡を受けた」と語った。ケソン市トーマスモラト通り在住の主婦(40)は、「一時的にでもごみ問題が解決したことで、地域がきれいになる。滞留したごみによる通行障害や小動物によるごみ散乱がなくなり、観光面でも外国人に恥ずかしい思いをしなくても済む。アロヨ大統領には貧困層に対する行政をもっとしっかりやってほしい」と注文を付けたが、ゴミ収集再開を喜んでいた。


ゴミ収集するゴミ収集車(本文に関係ありません)


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ごみ処分場問題 再燃 [新聞]

10月12日まにら新聞から抜粋した記事は、マニラ首都圏から出るごみの約4割を処理するごみ処分場=ルソン地方リサール州ロドリゲス町=をめぐって州政府・町政府が対立し、処分場が閉鎖されるという事態に発展している。州政府は10月12日付で「飽和状態」を理由に処分場閉鎖し、新処分場閉鎖し、新処分場開設を決定した。しかし、町側は「2、3年は大丈夫だ」と反発し、8日に両処分場を閉鎖する強硬手段に出た。このため、首都圏マカティ市などでは未回収のごみが路上に山積、放置されており、2001年1月の同州サンマテオ町の処分場閉鎖以来のごみ問題再熱が懸念されている。焦点となっているのはロドリゲス処分場(14ヘクタール)。同州サンマテオ町の処分場サンマテオ町の処分場閉鎖を受け、2002年1月に開設された。現在は首都圏で毎日排出されるごみ約8千トンのうち約3千トンが持ち込まれる最大の処分場となっている。首都圏開発局(MMDA)などによると、リサール州議会は9月下旬、ロドリゲス処分場閉鎖と新処分場開設を決議した。閉鎖理由は「飽和状態に達し危険な状態になったため」で、同処分場の隣接地を新処分場建設地に選んだ。即時閉鎖・開設を求める州政府に対し、クエルポ・ロドリゲス町長は「処分場は飽和状態ではない。2、3年の利用は可能だ」と反発。新処分場開設に要する地元自治体の許可証を一切認めないという強硬策に出た上で、8日には2つのごみ処分場をほぼ全面閉鎖してしまった。事態を重視したMMDAは10日、ごみ回収業者にケソン市パヤタスやルソン地方ラグナ州サンペドロ市、同パンパンガ州アンへレス市などにある処分場を利用するよう通知。また、11日には、事態を打開に向けて州知事・町長らを招いて三者会合を開こうとしたが、州政府側は欠席。クエルポ町長は州内で排出されるごみについては、話し合いが進展しなかった。フェルナンドMMDA局長は、まにら新聞の電話取材に対し、「会合では進展はなかった。今後も話し合いを続ける」と述べた。その一方で「利用可能なごみ処理場はすくなくとも7カ所ある。うまく利用すれば問題は生じない」と述べた。一方、ごみ処分場問題は首都圏自治体にも影響している。マカティ市では、これまで毎日行われていたごみ収集が、8日からは二日に一度に縮小された。同市バクティカン通り沿いの住宅街では、ごみが夕方まで放置されている光景が目立っていた。ケソン市でも同様の状況が続いている。トーマスモラト通り近辺に住む主婦(40)によると、毎日午前6時から午後2時にかけてごみが収集されていたが、三日ほど前から収集活動が滞り、小動物によってごみが食い荒らされている状況という。ビナイ・マカティ市長は、この事態について声明を発表し、「ごみ管理業者に関し、MMDAへの特権付与が誤っていた」としてMMDAを批判。フェルナンド局長に指導力発揮と長期的な解決策を見出すよう要請した。同市長は「ごみ処分場閉鎖により首都圏がごみ処分場閉鎖により首都圏がごみに埋もれ始めている」と危機感を示し、経済活動や市民の健康に悪影響を及ぼしていると懸念を表明した。


10月13日16:00 マカティ地区の歩道にごみが放置されている


10月13日16:00 マカティ地区の歩道にごみが放置されている


 


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家計所得の格差は19倍 [新聞]

10月10日まにら新聞から抜粋した記事、国家統計局(NSO)は10月9日、家計所得に関する2006年調査結果を公表した。それによると、所得額の最も高い層と低い層の間で19倍の格差があることがわかった。同調査は家計所得額を十段階に分け、段階ごとに所得額を推計した。調査は3年ごとに実施されるが、今回の結果で明らかになった最上層と最下層の格差20倍からやや縮小していることも分かった。各段階別の世帯数は明らかにされていない。NSOによると、06年調査結果では、最上層の家計所得の合計は1兆740億ペソと推定され、03年の前回調査から1,900億ペソ上昇した。対する最下層は560億ペソで前回調査から120億ペソ上昇した。最上層の06年平均家計所得は617,000ペソ、最下層は32,000ペソ。06年の家計所得の総額は2兆9,900億ペソで、03年から22.7%上昇した。また、06年家計支出の総額は2兆5,600億ペソと03年から25.7%上昇、ここ3年間で家計支出額の方が増大している。前回調査から変化がみられたのは最下層から変化がみられたのは最下層から30%に当たる下級階層の消費パターン。06年では全支出額の59%が食費に充てられ、03年の48%から11ポイント上昇した。このため家賃の占める割合は03年の12.7%から06年では9%に、交通費が6.1%から3.8%教育が2.9%から1.3%にそれぞれ減少した。


マカティ市Urdaneta Village、North Forbes Park、
  Dasmarinas Villageの高級住宅街


マカティ市Salcedo Villageの高層コンドミニアム


マニラ市トンド地区ピア18ゴミ集積場のバラック


マニラ市トンド地区ピア18ゴミ集積場のバラック

 


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